総社市の福祉に関わる様々なシーンに寄り添っていきます

総社市社協について[ ABOUT US ]

社会福祉協議会概要

日本における創設期

 第二次世界大戦後、占領軍総司令部(GHQ)は、厚生省に対して強い示唆と指導による社会福祉協議会の組織化(社会事業における公私の責任分離)を行政目標として提示していた。それを受け、当時の厚生省は、1950年に日本社会事業協会、同胞援護会、全国民生委員連盟の三者に社会福祉協議会結成を要請し、1951年に中央社会福祉協議会(現在の全国社会福祉協議会)が結成された。そして、同年、施行された社会福祉事業法(現在の社会福祉法)第74条において、社会福祉協議会の目的や組織、性格、事業を規定し、その後、社会福祉協議会の組織化が全国都道府県、市町村などの地方自治体レベルにまで組織化されるに至った。

現在の社会福祉協議会

 昭和58年の社会福祉事業法の一部改正により同第74条第2項に、市町村社会福祉協議会の法人化(社会福祉法人)が明記され、民間団体としての確固たる位置付けがなされました。
 現在は、平成12年に制定された社会福祉法において、第109条(注)で地域福祉推進にとって重要な団体として明確な位置づけが行われています。そして、「住民主体の理念に基づき、地域が抱えている色々な福祉問題を地域全体の問題としてとらえ、福祉活動を通して、福祉コミュニティづくりと地域福祉の推進を目指す」活動が期待されています。

(市町村社会福祉協議会及び地区社会福祉協議会)
第109条 市町村社会福祉協議会は、一又は同一都道府県内の2以上の市町村の区域内において次に掲げる事業を行うことにより地域福祉の推進を図ることを目的とする団体であつて、その区域内における社会福祉を目的とする事業を経営する者及び社会福祉に関する活動を行う者が参加し、かつ、指定都市にあつてはその区域内における地区社会福祉協議会の過半数及び社会福祉事業又は更生保護事業を経営する者の過半数が、指定都市以外の市及び町村にあつてはその区域内における社会福祉事業又は更生保護事業を経営する者の過半数が参加するものとする。

  1. 社会福祉を目的とする事業の企画及び実施
  2. 社会福祉に関する活動への住民の参加のための援助
  3. 社会福祉を目的とする事業に関する調査、普及、宣伝、連絡、調整及び助成
  4. 前3号に掲げる事業のほか、社会福祉を目的とする事業の健全な発達を図るために必要な事業
名 称 社会福祉法人 総社市社会福祉協議会
所在地 〒719-1131 岡山県総社市中央一丁目1番3号
(総社市総合福祉センター内)
TEL:0866-92-8555 FAX:0866-94-0089
会 長 風早 昱源(かざはや いくもと)
設 立 平成17年4月1日
出 先 清音事務所
〒719-1163 岡山県総社市清音軽部1135(清音福祉センター内)
TEL:92-2400
山手事務所
〒719-1172 岡山県総社市地頭片山147(ふれあいセンター山手内)
TEL:93-5518
沿革
昭和43年 9月 社会福祉法人 総社市社会福祉協議会 設立 初代会長 林 徹
昭和61年 10月 社会福祉法人 山手村社会福祉協議会 設立 初代会長 劒持忠義
平成3年 2月 社会福祉法人 清音村社会福祉協議会 設立 初代会長 江口 猛
昭和47年 4月 昭和町社会福祉協議会編入(旧総社市)
昭和51年 2月 社会奉仕活動センター開設
昭和60年 4月 会員制度発足(旧総社市)
平成2年 4月 福祉基金設立 ボラントピア事業着手(2年間)(旧総社市)
平成5年 4月 福祉協力員設置(旧総社市)
7月 ふれあいのまちづくり事業指定(5年間)(旧総社市)
平成8年 1月 地区社協設立(6地区)(旧清音村)
4月 国庫補助事業 ボランティアセンター事業着手(2年間)(旧清音村)
平成9年 4月 会員制度発足(旧清音村)
平成11年 10月 指定居宅介護支援事業開始(旧総社市)
平成12年 1月 在宅介護支援センター(基幹型)開設
4月 介護保険事業開始(指定訪問介護事業・指定福祉用具貸与事業)
子育てサポートセンター事業実施(旧清音村)
平成13年 ふれあいまちづくり事業指定(5年間)(旧清音村)
平成14年 4月 子育てサポートセンター事業受託(旧山手村)
平成15年 4月 支援費事業開始(訪問介護事業)
平成16年 4月 「山手ふれあいセンター」指定管理者の指定
平成17年 4月 新・社会福祉法人 総社市社会福祉協議会 設立
平成18年 4月 総社市地域包括支援センターへの職員派遣の開始(~平成24年3月)
10月 障がい者(児)地域活動支援センター開設
相談支援センターゆうゆう(H25~障がい者基幹相談支援センター)受託
平成19年 4月 介護予防拠点施設「さんあいの家」「ひだまりの家」「やすらぎの家」指定管理者の指定
平成24年 4月 障がい者千人雇用センター受託
平成25年 4月 権利擁護センター「しえん」受託
平成26年 4月 生活困窮者支援センター受託
平成28年 10月 60歳からの人生設計所受託
平成29年 4月 ひきこもり支援センター「ワンタッチ」受託
生活支援体制整備事業受託
組織図

社会福祉協議会財政

社協会費

 社会福祉協議会(社協)は、住民が主体となって地域福祉活動を推進するために、その活動の大きな財源として住民の皆さんに社協の会員になっていただき、会費をお願いすることで、住民本位に立場で活動に取り組んでいくことをめざしています。
 皆さんのご協力をお願いいたします。
 社協の会員は、皆さんの自主的な判断によるご協力(ご入金)をお願いをしています。

会員区分 会費額(年額)
普通会員 1,000円
賛助会員 2,000円
特別会員 5,000円
加入方法

 地区社協を構成されている方々のご協力を得て、お願いにまわらせていただきます。

寄付金

 皆さんから寄せられる一般寄附や香典返しなど善意の寄付金は、ご寄付いただいた方の趣旨に添うように、社会福祉協議会が推進している福祉事業の活動費として役立っています。

共同募金

 毎年10月1日~12月31日を運動期間として、概ね全戸にご協力をお願いする戸別募金や企業に依頼する企業募金、学校募金、啓発活動として行う街頭募金、お勤めの会社などでお願いする職域募金などの共同募金活動を行っています。
 共同募金は、民間の社会福祉を支援するための計画募金として、あらかじめ地域福祉関連の活動をしたい団体から申請を受け付け、配分先を予定したうえで募金活動を行っています。そして、皆さんから寄せられた貴重な募金は、岡山県共同募金会へ納められ、翌年度に民間の福祉施設や社会福祉協議会の事業などに配分されています。

補助金

 社会福祉協議会の活動は、公共性・公益性が高いことから、総社市からふれあいサロン事業などの補助金が交付されています。

委託事業費

 総社市からの委託として、専門相談支援機関(障がい者基幹相談支援センター・障がい者地域活動支援センター・発達障がい者支援・障がい者千人雇用センター・権利擁護センター・生活困窮支援センター・60歳からの人生設計所・ひきこもり支援センター)、生活支援サービス、ボランティア、在宅福祉サービス関連、地区給食、介護予防拠点施設の指定管理などを受け、活動をしています。

補助金

 介護保険事業(居宅介護支援事業、訪問介護事業)や障がい福祉サービス事業(居宅介護事業)の収益があります。

シンボルマーク

シンボルマークは3つの愛
シンボルマーク

 シンボルマークの3つのハートは、「ふれあい」「助け合い」「支え合い」の3つの愛(あい)をイメージし、心温まる地域づくりを意味します。中心は、社会福祉協議会を表す「社」の文字を表現しています。
 また、文字の色は、新総社市の市章の緑を基調にしています。地域住民と社会福祉協議会が手を取り合って、「住み慣れた地域で、誰もが、安心して豊かに暮らせるまちづくり」をという願いを込めたマークです。

視察研修

視察関係

 総社市社会福祉協議会では、各事業について、市外県外からの視察研修の受け入れを行っております。

視察の申込方法
  • ①視察をご希望の場合は、次の「視察申込書」に必要事項を記入のうえ、FAX(0866-94-0089)でお申し込みください。なお、ご送信いただきましたら、お電話にてご連絡いただきますようお願いします。(℡:0866-92-8555)
  • ②FAXが届きましたら、日程等調整をして、受入の可否をお電話します。
  • ③詳細な行程、質問項目等が決まりましたら、本会宛てに会長名(風早 昱源)による公文書をお送りください。(視察日の2週間前までにお送り願います。)

※総社市内のホテルで宿泊していただける場合は、視察資料代を半額とさせていただきます。