総社市の福祉に関わる様々なシーンに寄り添っていきます

日本における創設期

　第二次世界大戦後、占領軍総司令部（ＧＨＱ）は、厚生省に対して強い示唆と指導による社会福祉協議会の組織化（社会事業における公私の責任分離）を行政目標として提示していた。それを受け、当時の厚生省は、1950年に日本社会事業協会、同胞援護会、全国民生委員連盟の三者に社会福祉協議会結成を要請し、1951年に中央社会福祉協議会（現在の全国社会福祉協議会）が結成された。そして、同年、施行された社会福祉事業法（現在の社会福祉法）第74条において、社会福祉協議会の目的や組織、性格、事業を規定し、その後、社会福祉協議会の組織化が全国都道府県、市町村などの地方自治体レベルにまで組織化されるに至った。

現在の社会福祉協議会

　昭和58年の社会福祉事業法の一部改正により同第74条第2項に、市町村社会福祉協議会の法人化（社会福祉法人）が明記され、民間団体としての確固たる位置付けがなされました。
　現在は、平成12年に制定された社会福祉法において、第109条（注）で地域福祉推進にとって重要な団体として明確な位置づけが行われています。そして、「住民主体の理念に基づき、地域が抱えている色々な福祉問題を地域全体の問題としてとらえ、福祉活動を通して、福祉コミュニティづくりと地域福祉の推進を目指す」活動が期待されています。

［注］社会福祉法第109条抜粋

社協会費

　社会福祉協議会（社協）は、住民が主体となって地域福祉活動を推進するために、その活動の大きな財源として住民の皆さんに社協の会員になっていただき、会費をお願いすることで、住民本位に立場で活動に取り組んでいくことをめざしています。
　皆さんのご協力をお願いいたします。
　社協の会員は、皆さんの自主的な判断によるご協力（ご入金）をお願いをしています。

加入方法

　地区社協を構成されている方々のご協力を得て、お願いにまわらせていただきます。

寄付金

　皆さんから寄せられる一般寄附や香典返しなど善意の寄付金は、ご寄付いただいた方の趣旨に添うように、社会福祉協議会が推進している福祉事業の活動費として役立っています。

共同募金

　毎年10月1日～12月31日を運動期間として、概ね全戸にご協力をお願いする戸別募金や企業に依頼する企業募金、学校募金、啓発活動として行う街頭募金、お勤めの会社などでお願いする職域募金などの共同募金活動を行っています。
　共同募金は、民間の社会福祉を支援するための計画募金として、あらかじめ地域福祉関連の活動をしたい団体から申請を受け付け、配分先を予定したうえで募金活動を行っています。そして、皆さんから寄せられた貴重な募金は、岡山県共同募金会へ納められ、翌年度に民間の福祉施設や社会福祉協議会の事業などに配分されています。

補助金

　社会福祉協議会の活動は、公共性・公益性が高いことから、総社市からふれあいサロン事業などの補助金が交付されています。

委託事業費

　総社市からの委託として、専門相談支援機関（障がい者基幹相談支援センター・障がい者地域活動支援センター・発達障がい者支援・障がい者千人雇用センター・権利擁護センター・生活困窮支援センター・60歳からの人生設計所・ひきこもり支援センター）、生活支援サービス、ボランティア、在宅福祉サービス関連、地区給食、介護予防拠点施設の指定管理などを受け、活動をしています。

補助金

　介護保険事業（居宅介護支援事業、訪問介護事業）や障がい福祉サービス事業（居宅介護事業）の収益があります。

シンボルマークは3つの愛

　シンボルマークの３つのハートは、「ふれあい」「助け合い」「支え合い」の３つの愛（あい）をイメージし、心温まる地域づくりを意味します。中心は、社会福祉協議会を表す「社」の文字を表現しています。
　また、文字の色は、新総社市の市章の緑を基調にしています。地域住民と社会福祉協議会が手を取り合って、「住み慣れた地域で、誰もが、安心して豊かに暮らせるまちづくり」をという願いを込めたマークです。

視察関係

　総社市社会福祉協議会では、各事業について、市外県外からの視察研修の受け入れを行っております。別紙「視察依頼書」にご記入のうえ、メールもしくはＦＡＸにて、お申し込みください。

※総社市内のホテルで宿泊していただける場合は、視察資料代を半額とさせていただきます。