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平成29年度災害支援ネットワーク会議を開催しました。

平成30年2月28日(水)総社市総合福祉センターにおいて、平成29年度災害支援ネットワーク会議を開催しました。

全国各地で頻発している地震や洪水などの自然災害により、地域住民の暮らしは多大な影響が及んでいます。社会福祉協議会は、被害のあった地域のふつうの暮らしを取り戻すために、住民の困りごとと災害ボランティア等による支援をつなぐ災害ボランティアセンターを設置しています。

本会においても、南海トラフ地震など今後起こり得る災害に備え、災害ボランティアセンターを設置することを想定した取り組みが必要と考えております。今回の会議は、このような状況に備え、総社市に関連する団体・機関と地域が協働し、災害時に特に配慮・支援が必要となる方々をどのように把握し支援につなげるか考えることを目的に開催しました。

まず平成12年に発生した鳥取県西部地震において、現地の支援活動に尽力された日野ボランティアネットワークの山下弘彦氏から、『災害配慮者の支援ニーズ』について講話をいただきました。災害の影響により避難所での生活や危険な環境における生活を強いられ、ふだんの暮らしができなくなったことによる事例を紹介いただき、そのような地域の状況を把握するために、地域としては特別何かやらないといけないと考えるのではなく、平時からの地域のつながりや取組みこそが、災害時にいかされることから、日頃から地域の顔の見えるつながりが重要であることなどを教えていただきました。

続いて、総社市内の地域の取り組み事例として、下原砂古地区自主防災組織の取り組みを川田一馬氏から実践報告いただきました。地区内の住民が避難訓練等を通じて防災意識を高め、それぞれ役割分担し、地区内で優先して支援すべき要配慮者を把握されている事例を報告いただきました。

会議後半では意見交換を行い、若い世代からの災害時にも備えた顔の見える関係づくりが必要であることなどいくつかの課題があることを共有し、地域とのつながり、さらに、地域と行政・専門機関とのつながりを構築する機会として有意義な会議となりました。

今後も、さらに災害に負けない地域づくりを目指して取り組みを進めてまいります。