社会福祉協議会概要

HOME > 社会福祉協議会概要 > 概要

概要

日本における創設期

第二次世界大戦後、占領軍総司令部(GHQ)は、厚生省に対して強い示唆と指導による社会福祉協議会の組織化(社会事業における公私の責任分離)を行政目標として提示していた。それを受け、当時の厚生省は、1950年に日本社会事業協会、同胞援護会、全国民生委員連盟の三者に社会福祉協議会結成を要請し、1951年に中央社会福祉協議会(現在の全国社会福祉協議会)が結成された。そして、同年、施行された社会福祉事業法(現在の社会福祉法)第74条において、社会福祉協議会の目的や組織、性格、事業を規定し、その後、社会福祉協議会の組織化が全国都道府県、市町村などの地方自治体レベルにまで組織化されるに至った。

現在の社会福祉協議会

昭和58年の社会福祉事業法の一部改正により同第74条第2項に、市町村社会福祉協議会の法人化(社会福祉法人)が明記され、民間団体としての確固たる位置付けがなされました。

現在は、平成12年に制定された社会福祉法において、第109条(注)で地域福祉推進にとって重要な団体として明確な位置づけが行われています。そして、「住民主体の理念に基づき、地域が抱えている色々な福祉問題を地域全体の問題としてとらえ、福祉活動を通して、福祉コミュニティづくりと地域福祉の推進を目指す」活動が期待されています。

(注)社会福祉法第109条抜粋

(市町村社会福祉協議会及び地区社会福祉協議会)

第109条 市町村社会福祉協議会は、一又は同一都道府県内の2以上の市町村の区域内において次に掲げる事業を行うことにより地域福祉の推進を図ることを目的とする団体であつて、その区域内における社会福祉を目的とする事業を経営する者及び社会福祉に関する活動を行う者が参加し、かつ、指定都市にあつてはその区域内における地区社会福祉協議会の過半数及び社会福祉事業又は更生保護事業を経営する者の過半数が、指定都市以外の市及び町村にあつてはその区域内における社会福祉事業又は更生保護事業を経営する者の過半数が参加するものとする。

  1. 社会福祉を目的とする事業の企画及び実施
  2. 社会福祉に関する活動への住民の参加のための援助
  3. 社会福祉を目的とする事業に関する調査、普及、宣伝、連絡、調整及び助成
  4. 前3号に掲げる事業のほか、社会福祉を目的とする事業の健全な発達を図るために必要な事業
名称 社会福祉法人 総社市社会福祉協議会
所在地 〒719-1131 岡山県総社市中央一丁目1番3号
(総社市総合福祉センター内)
TEL:0866-92-8555 FAX:0866-94-0089
会長 風早 昱源(かざはや いくもと)
設立 平成17年4月1日
出先 清音事務所
〒719-1163 岡山県総社市清音軽部1135(清音福祉センター内)
TEL:92-2400
山手事務所
〒719-1172 岡山県総社市地頭片山147(ふれあいセンター山手内)
TEL:93-5518

沿革

昭和43年 9月 社会福祉法人 総社市社会福祉協議会 設立  初代会長  林 徹
昭和61年 10月 社会福祉法人 山手村社会福祉協議会 設立 初代会長 劒持忠義
平成 3年 2月 社会福祉法人 清音村社会福祉協議会 設立 初代会長 江口 猛
昭和47年 4月 昭和町社会福祉協議会編入(旧総社市)
昭和51年 2月 社会奉仕活動センター開設(旧総社市)
昭和60年 4月 会員制度発足(旧総社市)
平成 2年 4月 福祉基金設立 ボラントピア事業着手(2年間)(旧総社市)
平成 5年 4月 福祉協力員設置(旧総社市)
7月 ふれあいのまちづくり事業指定(5年間)(旧総社市)
平成 8年 1月 地区社協設立(6地区)(旧清音村)
4月 国庫補助事業 ボランティアセンター事業着手(2年間)(旧清音村)
平成 9年 4月 会員制度発足(旧清音村)
平成11年 10月 指定居宅介護支援事業開始(旧総社市)
平成12年 1月 在宅介護支援センター(基幹型)開設(旧総社市)
4月 介護保険事業開始(指定訪問介護事業・指定福祉用具貸与事業)
子育てサポートセンター事業実施(旧清音村)
平成13年   ふれあいまちづくり事業指定(5年間)(旧清音村)
平成14年 4月 子育てサポートセンター事業受託(旧山手村)
平成15年 4月 支援費事業開始(訪問介護事業)
平成16年 4月 「山手ふれあいセンター」指定管理者の指定
平成17年 4月 新・社会福祉法人 総社市社会福祉協議会 設立
平成18年 4月 総社市地域包括支援センターへの職員派遣の開始(~平成24年3月)
平成18年 10月 障がい者(児)地域活動支援センター開設
平成18年 10月 相談支援センターゆうゆう(H25~障がい者基幹相談支援センター)受託
平成19年 4月 介護予防拠点施設「さんあいの家」「ひだまりの家」「やすらぎの家」指定管理者の指定
平成24年 4月 障がい者千人雇用センター受託
平成25年 4月 権利擁護センター「しえん」受託
平成26年 4月 生活困窮者支援センター(生活困窮者自立促進支援モデル事業)受託

組織図

Adobe Reader
PDFファイルをご覧になるためにはAdobe Readerが必要です。お持ちでない方は、バナーをクリックしてAdobe社のサイトからダウンロードしてお使い下さい。